養育費の取り決めと未払いの対処①　　長野　探偵　浮気調査いたします。　 | ブログでは長野で探偵への依頼をお考えの方に向けた有益な情報を公開しています

離婚を前にした二人に子供がいる場合、誤解なく知っておくべきなのは養育費の問題です。

養育費については、離婚時ではなく離婚後に発生するお金のため、離婚前から正しい知識を持っている人は意外と少ないと思います。

知らないためにお互いの感情で決め決めてしまうことのないよう、先ずは養育費がそもそも誰のものなのかについて確認しておく必要があります。

養育費は子供のためのお金 離婚に絡むお金の家でも養育費は他とは明らかに違う性質があります。

離婚する２人のものではなく、子どものためのお金だからです。

養育費とは、未成熟子が社会人として自立して生活するまでに必要な費用のことです。

離婚の条件を話し合う中で、養育費その他の金銭を請求しないと夫婦間で合意するケースが見られます。

しかし、財産分与や慰謝料の放棄は二人の自由ですが、養育費はまったく別問題として考えなければなりません。

親である以上は、親権の有無や実際に子供を養育しているかどうかにかかわらず子供を育てる責任があり、養育費を分担する義務があります。

そのため、本来、養育費は子ども自身に請求権があるのです。

子供を育てている側が元配偶者から養育費を受け取らない約束をしても、子供の請求権は失われません。

よって、たとえ親が一旦養育費の請求を放棄したとしても、本来は子どもの権利であることを根拠に、改めて請求することができます。

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