養育費の取り決めと未払いの対処③  長野で不倫調査を検討中の方は。

query_builder 2021/05/14
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神谷瑠里

事情の変化によっては額の変更も可能 養育費は、子どもが成人するまでの長期間の支払いですから、時が経つと事情が大きく変化することがあります。


子どもが成長すると学費がかさみ、公立校か私立校かによっても費用は大きく違います。


受け取る側が失業して収入が減った場合など 養育費の増額を望むこともあるでしょう。


一方、養育費の変更は増額の希望ばかりでなく、減額の希望もあります。


会社の倒産・失業などで収入が減り、養育費を負担する余裕がなくなってしまうかもしれません。


また、元配偶者が再婚し新たな伴侶の扶養となるなど経済的な余裕があるようなら、養育費を負担する側は減額してもらいたいと思うでしょう。


逆に、負担する側が再婚して新しい家族の費用がかかるようになった場合も、養育費の軽減を望むことが多いと思います。


基本的には、離婚時に取り決めた養育費の額や支払い期限は変更することができません。


しかし、経済的な事情が離婚時と大きく変化した場合には養育費の増額や減額が認められることがあります。


話し合いで合意が得られない場合は、家庭裁判所に調停を申し出ることができます。


正当な理由であれば、養育費の変更は認められる可能性が高いでしょう。


なお、どちらが再婚しても養育費の負担義務は消えません。


ですが、子どもを養育している側の再婚相手と子どもが養子縁組をしたり、養育費を負担している側と再婚相手との間に子供ができたりという場合は、減額が認められる可能性があります。



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