養育費の取り決めと未払いの対処⑤  長野県にて婚前調査ご希望の方

query_builder 2021/05/16
ブログ
勝地涼

取り決めは公正証書に


話し合いがまとまったら、養育費に関する内容を、公正証書の形で文書にしておくことが大切です。


公正証書とは、公証役場で 、元裁判官などの法律の専門家がなる公証人に作成してもらう文書です。


公正証書には高い信用性があるため、後に裁判などに発展した場合、強力な証拠になります。


また、「強制執行認諾文言」という文言を記載しておけば、養育費が約束通りに支払われなくなった場合に、裁判などの手続きを経なくても、公正証書を根拠として強制執行により預金や給料を差し押さえることができます。


強制執行認諾文言とは「ここに書かれた取り決めを破ったら、強制執行を受けても文句は言いません」と約束させる一文です。


それぞれに事情の変化があるにせよ、長期にわたる養育費の支払いを確実にするには、離婚する前に夫と妻の間で支払い条件を具体的に話し合い、滞ることのないように取り決めて「公正証書」に残しておくことが大切です。


養育費不払いと強制執行 相手方が任意に養育費を支払わない場合、裁判所による履行勧告や履行命令はあまり実効性が期待できません。


そこで検討すべきは、相手方の財産を差し押さえる手続きである、強制執行の申し立てです。


強制執行を申し立てるためには、調停調書や判決書などの債務名義と呼ばれるものが必要となります。


「強制執行認諾文言付き公正証書」も債務名義のひとつです。


相手方がサラリーマンなどで毎月給料が支払われているのであれば、給料を差し押さえることができますし、給料以外にも預金や不動産を差し押さえることもできます。


養育費は、毎月の請求額はそれほど高額ではないことが多いので、通常は給料の差し押さえを考えることになると思います。


給料を差し押さえるためには、相手方の勤務先とその住所を把握しておく必要があります。


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