DVの対策と離婚事由⑦　　飯山　浮気調査　不倫調査 | ブログでは長野で探偵への依頼をお考えの方に向けた有益な情報を公開しています

配偶者暴力防止法の改正点

配偶者暴力（DV)防止法の一部が改訂され（2014年１月より施行）、名称も「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」と改められました。

これまでのDV防止法での適用対象を「結婚する意志はないが、生活の本拠を共にする交際相手」にまで拡大し、ストーカー規制法による禁止命令の適用が難しいとされる、同居する交際相手からの暴力の防止と被害者の保護を可能にしました。

DVを理由に離婚をするには？

暴力は協議離婚の原因の上位にあげられていますが、意外かもしれませんが、法定離婚原因にはなっていません。

しかし裁判では、法定離婚原因の「その他婚姻を継続し難い重大な事由」にあてはまるとして、厳しい判決が下されています。

つまり、離婚を成立させるには配偶者に離婚原因があると証明できる証拠が必要です。

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